この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＢｙＴｈｉｎｋ（以下「当社」といいます。）が提供するEC分析サービス「Analysa」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する全てのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

利用規約

制定日：2026年4月1日　最終改訂日：2026年4月21日　株式会社ByThink

第1条（総則および適用範囲）

本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関してウェブサイト、管理画面、メール等により発信するガイドライン、個別規定、ヘルプ、FAQその他の案内は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と前項のガイドライン等の内容が異なる場合、当該ガイドライン等に特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において、次に掲げる用語は、それぞれ次の意味で使用します。

「本サービス」：当社が「Analysa」の名称で提供する、EC事業者向けの売上・広告・在庫・顧客データ等の分析および可視化に関するクラウドサービスおよび付帯サービスの総称をいいます。
「利用者」：本規約に同意のうえ、当社所定の手続により本サービスの利用登録を行った法人、団体または個人をいいます。
「登録希望者」：利用者となることを希望し、登録手続を行おうとする法人、団体または個人をいいます。
「アカウント」：利用者を他の者と識別するために付与される、登録メールアドレス、ログインIDおよびパスワードの組合せその他の認証情報の総称をいいます。
「連携サービス」：Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Shopifyその他のECモール・カート、広告プラットフォーム、決済サービス、広告分析ツール等、本サービスが連携の対象とする第三者サービスをいいます。
「利用者データ」：利用者が本サービスに入力または連携サービスから取得し、本サービスに格納された売上データ、広告データ、在庫データ、顧客データその他のデータをいいます。
「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産に関する権利（登録を受ける権利および登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第3条（登録および利用契約の成立）

登録希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定のフォームに必要事項を入力して送信する方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
当社は、前項の申込みを受領した後、当社の基準により審査を行い、登録の可否を判断します。当社が登録を承認した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録の申込みを承認しないことがあります。 (a) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合 (b) 過去に本規約または当社の定める規約に違反したことを理由として、登録の抹消その他の措置を受けたことがある場合 (c) 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有すると当社が判断した場合 (d) 当社、他の利用者または第三者と競業関係にあり、登録を認めることが適切でないと当社が判断した場合 (e) その他、登録を適当でないと当社が合理的に判断した場合
利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更を届け出るものとします。届出を怠ったことにより利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第4条（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に譲渡、貸与、共有、売買、質入れ、その他の処分をしてはならないものとします。
当社は、登録されたログインIDおよびパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントの名義人たる利用者による本サービスの利用であるものとみなします。
アカウントの管理不備、誤用、第三者の使用等により利用者または第三者に損害が生じた場合、当該損害について当社は一切の責任を負わないものとし、利用者がその責任を負うものとします。
利用者は、アカウントが第三者により不正に利用されていることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第5条（料金および支払）

本サービスには、無料プランおよび有料プランがあり、各プランの機能、利用量および料金は、当社がウェブサイト等に掲示する料金表の定めに従います。
有料プランの料金は、当社が別途指定する期間を単位として課金され、当社が指定する方法により支払われるものとします。
利用者がクレジットカード決済を選択した場合、利用者は、当社が指定する決済代行会社の定めに従うものとし、カードの有効期限切れ、利用限度額超過その他の事由により決済が完了しなかった場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。
料金の支払いが遅延した場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、合理的な理由がある場合、料金を改定することができます。この場合、当社は改定日の30日前までに利用者に通知するものとし、当該通知後も本サービスの利用を継続した利用者は、料金改定に同意したものとみなします。
有料プランの契約期間中に解約の申出をした場合も、当該契約期間の終了までは有料プランを利用できるものとし、期間途中の日割返金は行わないものとします。

第6条（データの取得および連携サービス）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、連携サービスのアカウント情報、APIキー、アクセストークン等を当社に提供し、当社が当該連携サービスからデータを取得することを許諾するものとします。
利用者は、連携サービスの利用規約、API利用規約、データ取扱方針等に従って本サービスを利用するものとし、これらに違反したことにより生じた損害について、自己の責任と費用で解決するものとします。
連携サービスの仕様変更、API提供停止、利用条件の変更等により、本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。当該事由に起因する損害について、当社は責任を負わないものとします。
当社は、利用者データについて、本サービスの提供、運営、改善、セキュリティ維持およびトラブル対応の目的で、必要な範囲で参照、処理、複製することができるものとします。
当社は、利用者データを統計的に処理し、個人または特定の利用者を識別できない形に匿名加工した情報を、本サービスの改善、新サービスの開発、マーケティング、調査研究その他の目的に利用することができるものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

法令、判決、決定または命令に違反する行為およびこれらを助長する行為
公序良俗に反する行為
当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負荷をかける行為、不正にアクセスする行為、またはこれらを試みる行為
本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これに類する方法で解析する行為
本サービスを複製、改変、翻案、販売、頒布、再使用許諾、貸与する行為
他人になりすます行為、または他人のアカウントを使用する行為
本サービスを通じて取得した情報を、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用目的以外で利用する行為
連携サービスの利用規約に違反する方法でデータを取得、蓄積、第三者提供する行為
反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
本サービスの運営を妨害する行為、または当社の信用を毀損する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第8条（退会および利用契約の終了）

利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを退会することができます。ただし、有料プラン契約期間中は、当該期間の終了後に退会の効力が発生するものとします。
退会により利用契約は終了し、利用者は本サービスを利用することができなくなります。当社は、退会後、利用者のアカウントおよびこれに関連する情報を当社所定の期間経過後に削除するものとし、削除後はこれらを復元することはできません。
利用者は、退会前に自己の責任において利用者データのエクスポートその他必要な措置を行うものとします。

第9条（規約違反等に対する措置）

当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用の一時停止、アカウントの凍結または削除、利用契約の解除その他当社が必要と認める措置をとることができます。 (a) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (b) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合 (c) 料金の支払遅延が発生した場合 (d) 当社からの連絡に対し30日以上応答がない場合 (e) 第3条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合 (f) その他、本サービスの運営上、当社が必要と判断した場合
前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができます。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。 (a) 本サービス用設備の保守、点検、更新または修理を定期的または緊急に実施する場合 (b) アクセス集中その他予期せぬ事象によりシステムに負荷が集中した場合 (c) 地震、落雷、火災、停電、風水害、戦争、暴動、労働争議、感染症その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合 (d) 連携サービス、クラウドインフラ、通信事業者等の第三者サービスの中断、障害、仕様変更等があった場合 (e) その他、当社が本サービスの中断・停止が必要と合理的に判断した場合
当社は、当社の裁量により、30日以上前に利用者に通知することにより、本サービスを終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第11条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスに関連する一切のソフトウェア、デザイン、テキスト、画像、商標、ロゴ、アイコン、画面表示、データベース構造その他のコンテンツに関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社の有する知的財産権の譲渡または独占的使用許諾を意味するものではありません。
利用者データに関する知的財産権は、利用者または当該権利の正当な権利者に帰属し、当社に移転しないものとします。ただし、利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運営、改善その他第6条に定める目的のために必要な範囲で、利用者データを使用する権利を無償で許諾するものとします。

第12条（AI機能の利用）

本サービスは、機能の一部として、自然言語処理、要約、分類、予測、レポート生成等を行う人工知能機能（以下「AI機能」といいます。）を提供することがあります。
AI機能には、第三者が提供する生成AIサービスまたは機械学習モデル（OpenAI, Inc.、Google LLC、Anthropic, PBC等の提供するサービスを含みます。）が含まれる場合があります。
当社は、利用者の入力データおよび利用者データが、AI機能の提供元における基盤モデルの学習に利用されないよう、合理的な範囲で措置を講じます。
AI機能により生成された出力（以下「AI生成物」といいます。）について、利用者は次の各号を理解し、これに同意するものとします。 (a) AI生成物は、正確性、完全性、適法性、最新性および特定目的適合性を保証するものではありません。 (b) AI生成物を事業上の意思決定に利用するか否か、およびその結果については、利用者自身の責任と判断において行うものとします。 (c) AI機能の提供元の仕様変更、提供停止、モデル変更等により、AI機能が変更、制限または停止されることがあります。

第13条（秘密保持）

利用者は、本サービスの利用に関連して当社から開示を受けた技術上、営業上その他業務上の非公知の情報であって、当社が秘密である旨を明示した情報、または性質上秘密として取り扱うべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏洩または目的外利用してはなりません。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。 (a) 開示を受けた時点で既に公知であった情報 (b) 開示を受けた後、自己の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報 (c) 開示を受けた時点で既に正当に保有していた情報 (d) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

第14条（損害賠償および免責）

利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性、完全性、安全性、合法性を有すること、および不具合が生じないことを保証するものではありません。
当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
前項にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとし、逸失利益、機会損失、データ消失に伴う損害、第三者からの請求に基づく損害その他の特別損害、間接損害、付随的損害または結果損害を含まないものとします。
当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、当該損害の発生時までの過去12か月間に利用者が当社に対して現に支払った本サービスの利用料金の総額を超えないものとします。ただし、無料プランの利用者に対する当社の責任の上限は、金額を問わず免責されるものとします。
連携サービス、クラウドインフラ、通信回線その他の第三者サービスに起因する損害について、当社は責任を負わないものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らまたはその役員（取締役、執行役、監査役その他これらに準ずる者をいいます。）および重要な使用人が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について当社は責任を負わないものとします。

第16条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4に基づき、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、本サービス内での表示、電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により周知するものとします。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、または当社が定める期間内に利用契約の解約等の手続を行わなかった場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第17条（連絡・通知）

当社から利用者への連絡または通知は、電子メールの送信、本サービス内の表示、ウェブサイトへの掲示その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
利用者から当社への連絡または通知は、当社ウェブサイトに設置する問合せフォームその他当社が指定する方法により行うものとします。

第18条（契約上の地位の譲渡等）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をすることはできません。
当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割、合併その他の方法によるものを問いません。）した場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、および利用者の登録情報等を当該事業譲渡等の譲受人に承継させることができるものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項または部分が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および無効または執行不能と判断された条項または部分のその他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法および合意管轄）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約または本サービスに起因または関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。